CEVとはクリーンエネルギー車のことで、
電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などが該当します。
で、CEVの新車購入に対して高額の補助金が出ます。
電気自動車の場合、最大で80万円もの補助金が付与されます。
まぁ、電気自動車の価格がかなり高額なので、補助金を控除してもかなり高額ですが、
どうせ買うなら補助金を使った方が賢いですね。
経産省のホームページから抜粋した、補助金に関するよくある質問を掲載します。
経産省補助追加募集等に関して
Q1. 令和 2 年度補正経産省の補助が、一旦 5 月31 日に期限を前倒したのに、今回追加募集するのは何故ですか？
5 月 31 日までの申請額を精査した結果、申請額が予算額に達していないため、追加募集を決定致しました。
Q 2. 環境省の補助事業が今回 12 月 28 日に期限延長されるのは何故ですか？
現状の予算消化状況等を踏まえ、より多くの方に申請機会を提供させて頂くため、今回期限延長を行います。（但し、予算の消化状況により期限が前倒しになる場合があります。）
Q 3. 環境省と経産省で期限が違うのは何故ですか？
両事業の予算規模の違いと、現時点での両事業の予算消化状況等からそれぞれの期限を決めています。
Q 4. 予算の消化状況は公表されないのですか？
今後、定期的に予算の消化状況は更新・公表していく予定です。6 月 18 日現在、事務局で受領した申請の累計額による「予算残高」は、下記の通りとなります。
【経産省】約１０億円。【環境省】約４７億円
Q 5. 期限が再度変更されることはありますか？
予算の消化状況により、期限が前後変更される場合があります。
Q 6. 予算消化が進んで、期限前に申請額が予算額に達したらどうなるのですか？
申請額が予算額に達した日の前日までにセンターに到着した申請を「受付」として扱い、終了いたします。当日及び翌日以降に到着した申請は受付できません。
Q 7. 受付出来たか出来なかったかは、どの様にして確認できるのですか？
予算額に達して受付終了となり、受付不受理となってしまった場合には、センターより申請者にご一報いたします。
Q 8. 令和 2 年度補正の経産省で受付できなかった場合で、環境省の補助に振り替える場合どうしたら良いのですか？
その時点で環境省補正予算が受け付け中であるかによりますが、センターから受付できなかった旨の連絡があった後、次のアドレスに E-mail でご連絡願います。 saiene100＠cev-pc.or.jp
Q 9. 令和2年度補正で受付できなかった場合、令和３年度の CEV 補助金に振り替えてもらえるのですか？
その時点で令和３年度ＣＥＶ補助金が受け付け中であるかによりますが、改めて、令和３年度の CEV 補助金申請書等をご提出願います。詳細は令和3年度CEV補助金の申請要領をご覧願います。
Q 10. 受付できなかった場合、申請書は返してくれるのですか？
申請に関する誓約でご了承いただきました通り、申請書はお返しいたしません。
Q 11. 申請の最終期限がバラバラで良くわからないので、ケースごとに申請期限を教えてもらえますか？
【経産省事業】
・ 令和 3 年 9 月 30 日(必着）
【環境省事業】
・ 車両と再エネでの申請の場合、令和 3 年 12 月 28 日（必着）
・ 車両と再エネと V2H 又は外部給電器とセットでの申請の場合、令和 3 年 10 月 29 日(必着）
Q 12. 令和 2 年度補正経産省の追加募集に申請できる登録車の条件はなんですか？
車両登録日が 4 月 1 日以降の補助対象車両が対象となります。
Q 13. 令和2年度補正経産省の追加募集の申請期限はどうなりますか？
【4 月 1 日から６月 30 日までに登録の車両】
追加募集の特例として 8 月３1 日までを期限とします。
【7 月 1 日以降登録の車両】
原則初度登録（届出）日から 1 カ月、車両登録日までに支払い手続きが完了していない場合は初度登録（届出）日の翌翌月末、が申請期限となります。
Q 14. 5 月 31 日に期限が前倒しされたため、令和 3年度 CEV 補助金で申請したのですが、今から令和 2 年度補正の追加募集に振り替えることはできますか？
4 月 1 日以降の登録車両であり、セット購入やアンケート調査への参画等の要件をみたした個人の場合、令和 3 年度補助金への申請を取り下げて、令和 2 年度補正経産省の追加募集に申請することは可能です。
次のコールセンターまでご連絡下さい。 ナビダイヤル／TEL 0570-022-363 受付時間／9:00～17:15（土・日・祝祭日は休み)
Q 15. 令和３年度 CEV 補助金では個人の V2H 充放電設備（又は外部給電器）が申請できないので、やむを得ず車両のみ令和 3 年度で申請しました。
追加募集に振り替える時点で、V2H 充放電設備（又は外部給電器）とセットでの申請は可能ですか？車両と V2H 充放電設備（又は外部給電器）セットでの申請に振り替えることは可能です。まず、その旨下記メールアドレスまでご連絡下さい。v2h_kojin@cev-pc.or.jp センターより、手続き方法等について個別に連絡申し上げます。
補助全体
Q 1 今回の補正予算の総額はいくらですか？
第３次補正予算の総額は、経済産業省事業約 37 億円、環境省事業は 79 億円となっています。
Q 2 補助金はいつまで申請できますか？
補助金全体の申請の最終締め切りは 9 月末です。ただし、車両の登録日や外部給電器/V2H 充放電設備の購入時期などでそれぞれ申請期限が設けられておりますので、必ずご自身の申請期限についてはご確認下さい。なお、予算の状況によっては申請期限が早まる場合があります。
Q 3 予算がなくなり次第終了ということですが、いつ頃までを見込んでいますか？
予算枠に達する時期について予測やお答えは困難ですが、仮に申請期限が前倒しになるような場合などは事前に HPでご案内をする予定です。
Q 4 同様の補助金は令和 3 年度も予定されていますか？
令和３年度予算については、補正予算にある車両と外部給電器/V2H 充放電設備の同時購入や「再エネ 100%電力調達」といった要件は付かず、概ね令和２年度当初予算と同様の補助対象等が設定される予定です。補助金額は、例えばＥＶは最大 40 万円、ＰＨＶは最大 20 万円が予定されております。詳細は、4 月以降のご案内を予定しております。
Q 5 経産省の補助金と環境省の補助金の違いはなんですか？
補助対象者、補助上限、申請要件等が違っています。詳しくは当センターのホームページをご覧ください。
Q 6 個人で、環境省/経産省の補助金の双方の要件を満たす場合、両方の補助金の受領が可能になるのでしょうか？
重複申請はできません。車両購入+外部給電器/V2H 充放電設備+「再エネ 100%電力調達」をされる個人の方は、環境省事業に申請いただくことになります。
Q 7 国又は地方公共団体の他の補助金と重複して申請は可能ですか？
「補助対象となる車両等」に対して「国の補助金」を重複して申請することはできません。但し、安全運転サポート車普及促進事業費補助金（いわゆるサポカー補助金）は申請できます。） また、地方公共団体の補助金と重複しての申請は可能となります。
Q 8 従来の CEV 補助金とは内容が違うのですか？違いを教えてください。
令和 2 年度当初予算の補助に比べ、外部給電器/V2H 充放電設備との同時購入や「再エネ 100%電力調達」の要件、アンケ―ト・モニタリング調査への参画など新たな要件が加わり、補助上限が拡大されているという特徴があります。具体的には、主に下記の様な違いがあります。
- ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの補助上限額が従来から拡大されます。
- V2H 充放電設備、外部給電器については、「個人」の方も申請が可能となります。（補助対象車両とのセットでの申請が必要です。）
- 申請者は 2 年間年に 1 回のアンケート調査や、再エネ調達の 4 年間のモニタリング調査に参加することが必要となります。
申請対象者は、経産省事業の場合は個人のみ、環境省事業の場合は、個人、民間事業者（中小企業等）及び地方公共団体等となります。
その他にも補正事業の特徴がございますので、詳細は応募要領等をご確認ください。
申請要件
Q 1 車両の補助の申請は購入者が申請者となるのですか？リースの場合はどうなるのですか？
- 車両購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。
- リースの場合は、リース使用者であり、自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者はリース使用者であること。
- 所有権留保付ローン購入の場合は、車両購入者であり、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者であること。
Q 2 V2H 充放電設備をリースで供給する事業を考えているが、V2H 充放電設備がリースで供給された場合は今回の補助制度の対象となるのですか？
リースの場合も申請可能ですが、リース会社ではなくリース使用者が申請者となります。
Q 3 車両及び V2H 充放電設備の所有名義は会社本社だが、営業所で使用する場合、補助の対象ですか？この場合、「再エネ 100%電力調達」要件を満たす場所はどこですか？
まず、V2H 充放電設備の設置場所は、セットで申請する車両の「使用の本拠等と同一」であることが必要です。その上で、環境省の補助に申請する場合、V2H 充放電設備の給電対象となる事業所の電力契約が「再エネ 100%電力調達」要件を満たす必要があります。
Q 4 車両の所有名義は会社本社だが営業所で使用する場合であって、V2H 充放電設備の所有名義が営業所の場合、補助の対象ですか？
「車両の申請者」と、当該車両とセットで申請する「外部給電器・V2H 充放電設備の所有者（リースの場合リース使用者）」は同一であることが必要です。また、「車両の使用場所」と、V2H 充放電設備設置場所・外部給電器保管場所は一致することが必要です。
Q 5 車両を個人で購入予定ですが、将来家族間で車両の名義を変更する場合であって、「再エネ 100%電力調達」等はそのまま満たせる状態であれば、返還の必要はないですか？
処分制限期間内での名義変更は、家族であっても保有財産の変更にあたり、財産処分手続きの対象となります。加えて、今回の補正事業にある補助金返納の対象にもなります。
Q 6 環境省事業の補助対象にある「中小法人」の定義は何ですか？
中小企業基本法における中小企業・小規模事業者の定義となります。詳細は下記サイトをご参照ください。
Q 7医療法人でも申請は可能ですか？
医療法人については、中小企業基本法上の類型では「サービス業」に該当します。下記中小企業の範囲であれば中小企業として申請いただけます。
中小企業の範囲 ：資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び
Q 8 個人事業主なのですが、経産省事業・環境省事業のどちらで申請すれば良いのでしょうか？
- 一個人として申請される場合は、どちらの事業でも申請いただくことが可能です。
- 一事業主体として申請される場合は、事業者等が対象となる環境省事業にて申請いただくこととなります。
環境省事業に一事業者として申請される場合は、予めセンターまでご相談下さい。個人事業を証する書類（開業届出等）など確認書類の提出をお願いすることを想定しております。「再エネ 100%電力調達」や車両等の導入箇所については、自宅・事業所など同一箇所への導入が前提となります。
Q 9 車両の所有者（申請者）と、セットで購入する外部給電器・V2H 充放電設備の所有者は、一致しないといけないのでしょうか？
個人の場合、「車両の申請者」と、当該車両とセットで申請する「外部給電器・V2H 充放電設備の所有者（リースの場合リース使用者）」は同一である必要があります。 また、「車両の使用場所」と、V2H 充放電設備設置場所・外部給電器保管場所は一致することが必要です。なお、法人の場合は、所有が本社・事業所で別になることは問題ありません。
Q 10 V2H 充放電設備設置場所、外部給電器保管場所の制約はありますか？
「車両の使用場所」と、V2H 充放電設備設置場所・外部給電器保管場所は一致することが必要です。「車両の使用場所」とは、当該車両を使用する場所を言い、原則、車検証に記載の「使用の本拠の位置」を指します。
Q 11 車検証の「使用の本拠の位置」が「＊＊＊」となっていて記載がないのですが、どうすれはよいですか？
「使用の本拠の位置」が「＊＊＊」となっている場合は、「使用者の住所」と同一という意味です。所有者と使用者が同一の場合もこのような標記になります。
Q 12 法人で２台 EV を購入し、V2H 充放電設備も 2 カ所に設置することはできますか？ただし、自動車を登録する営業所に 1 基と少し離れた営業所に 1 基設置予定です。
補助車両 1 台毎に、V2H 充放電設備 1 台をセットにして申請して頂くことになります。その上で、申請毎に「車両の使用場所」と、V2H 充放電設備設置場所が一致すれば申請が可能です。また、それぞれの営業所において「再エネ 100%電力調達」が要件となります。
Q 13 自宅が借家の一戸建てです。車両と V2H 充放電設備をセットで申請したいのですが申請できますか？
V2H 充放電設備をセットで申請する場合は、V2H 充放電設備の給電対象施設の所有又は使用権限があることが必要です。お問い合わせの場合、保有義務期間 5 年以上の設置について、所有者が許諾したことを証する書類を提出して頂く必要があります。
Q 14 V2H 充放電設備が使用できない車両と V2H 充放電設備をセットで申請することはできますか？
V2H 充放電設備や外部給電器が使用できない車両と V2H充放電設備や外部給電器のセットでの申請は出来ません。
Q 15 2020 年 12 月 21 日以降、申請受付開始までに、車両と外部給電器/V2H 充放電設備を同時購入していると対象になるようだが、申請受付日以降はいつまでに申請すれば良いのですか？
2020 年 12 月 21 日以降で、受付開始前（3 月 25 日）までに車両を購入（車両登録）されている場合は、2020 年 12 月 21日以降、受付開始前（3 月 25 日）までに外部給電器/V2H充放電設備の発注を行っていれば、申請が可能となります。その場合、申請期限は 5 月末となります。
Q 16個人で電気自動車等を購入し、自宅に V2H 充放電設備とセットで申請する予定ですが、車両２台とV2H 充放電設備 2 台をまとめて申請はできますか？
また、車両名義が、夫婦それぞれの場合はどのような申請になりますか？車両 1 台毎に申請頂き、車両一台につき V2H 充放電設備1 台がセットで申請が可能です。お問い合わせのケースでは、ご夫婦別々にそれぞれ申請を頂きますが、それぞれで申請要件を満たして頂く必要があります。例えば、V2H 充放電設備の発注手続き等は、それぞれの申請毎に別々に実施して頂き、添付書類等もそれぞれの申請毎にご用意いただきます。
Q 17 車両と V2H 充放電設備/外部給電器の「同時購入」というのは、車両登録・設置・購入を含めどれくらいの期間空いても申請が可能ですか？
申請のパターンにより、登録・設置・購入期限が変わってきますが、それらの期限内であれば日付が空いていても問題ありません。申請パターンごとの期限等については応募要領をご覧ください。
Q 18 環境省事業について、複数の事業所で複数台の補助金申請を行う場合、申請台数の上限はありますか？
各事業所単位で「再エネ 100%電力調達」等の要件を満たしていれば、各事業所単位で 10 台を限度として申請が可能です。例えば同一法人が、2 つの事業所でそれぞれが要件を満たしていれば、それぞれの事業所で 10 台を限度、法人全体で合計 20 台まで申請できることになります。ただし、申請は車両１台ごとに申請いただきます。
Q 19 新古車・中古車の EV や FCV を購入して本補助金の申請をしたいが可能ですか？
新古車・中古車の場合は、補助申請ができません。
Q 20 事業用車両は対象ですか？
事業用自動車、地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有若しくは使用する塵芥車及び大型特殊自動車は補助対象外となります。
補助対象車両・機器
Q 1 「給電機能あり」と「車載コンセント（1500W/AC100V）あり」の違いは何ですか？
本事業では、給電機能とは「外部給電器・V2H 充放電設備を経由して又は車載コンセント（1500W AC100Ｖ）から電力を取り出せる機能」を言います。
Q 2 今回の補正予算では、ＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶと言われる車両であれば、全て補助対象となりますか？
補助対象車両は、センターに設置する外部審査委員会で補助対象要件を満足しているかどうか審査され承認されたもののみとなります。最新の補助対象車両については下記をご覧ください。補助対象車両一覧表
補助金について
Q 1 V2H 充放電設備設置工事費の補助額が定額と記載されているが、工事にかかった費用が全額補助されるとの意味ですか？
V2H 充放電設備ならびに工事費用のうち、センターが認めたものが補助対象となります。また、設置工事の内容をセンターが審査した上で、補助金額を決定します。従って、申請された工事費用の全額が補助されるというわけではありません。
その他
Q 1 モニタリング調査期間（経産省 2年、環境省 4 年）以外に、既存CEV 補助金のような定められた保有期間(4 年または 3 年)の条件はあるのですか？
補助金で取得した財産について、それぞれの設備ごとに決められた期間内に処分した場合は、手続きが必要となり、一部補助金の返納があります。これに加えて、補助金受給後 2 年度以内に V2H 充放電設備/外部給電器を処分した場合や、2 年間のアンケ―ト調査や 4 年間のモニタリング調査に御解答いただけない場合など、補助金の要件を満たしてないと判断される場合は、車両補助額の 1/2 や 1/3 を返納いただきます。返納に係る重要な事項ですので、必ず詳細は、応募要領をご確認ください。
Q 2 申請受付後どのくらいで交付決定になりますか？
申請受付後、概ね 2 カ月程度を予定しております。ただし、申請内容に不備があった場合や、受付開始当初に申請が集中したり、複雑な組み合わせでの申請であったりした場合などは、更にお時間を要する可能性があります。また、外部給電器/V2H 充放電設備とセットの場合は、交付決定の後、実績報告を経て補助額を確定し、振り込みとなります。
再エネ 100％
Q 1どのようにしたら「再エネ 100%電力調達」の要件を満たしますか？
「再エネ 100%電力調達」の方法については、
- 所有している再エネ発電設備からの自家消費
- 電力小売り会社から再エネ１００％電力メニューの購入（契約）
- グリーン電力証書もしくは再エネ由来 J クレジットの購入
の３つの手法があり、これらはそれぞれ組み合わせて再エネ１００％とすることも可能です。詳細については、環境省 HP をご確認願います。http://www.env.go.jp/air/100.html
Q 2一つの事業所（又は自宅）で、電灯と動力の契約が分かれているのですが、どちらも「再エネ 100%電力調達」要件を満たす必要がありますか？
その通りです。当該の事業所（又は自宅）で使用される電力量を全て、「再エネ 100%電力調達」要件を満たして頂く必要があります。
Q 3太陽光パネルを所有しているが、これで条件がみたせるのですか？
太陽光パネルを所有し、自営線や蓄電池と組合せる等により各家庭/事務所で直接消費する分については本事業の要件にカウントできます。ただし各家庭/事務所での全消費電力を満たすことができない場合は、その不足分について、電力小売り会社から再エネ１００％の電力メニューを購入するか、グリーン電力証書といった再エネ証書を購入いただくことで「再エネ 100%電力調達」の要件を満たすことができます。詳細については、環境省 HP をご確認願います。http://www.env.go.jp/air/100.html
Q 4太陽光パネルを所有し、FIT 売電をしているが、この発電量を使って条件が満たせるのですか？
FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）を含め、売電分の発電量を本事業の要件にカウントすることはできず、総発電量より売電量を控除頂き差分については別途補填して頂く必要があります。電力小売り会社から再エネ１００％の電力メニューを購入するか、グリーン電力証書といった再エネ証書を購入いただくことで「再エネ 100%電力調達」の要件を満たすことができます。
Q 5エネファームを設置してガスからの燃料電池発電をしています。また、電力の不足分は購入しています。エネファームは、「手法１：自家発電」としていいでしょうか？
今回の事業においては、エネファームのようなコジェネレーションは自家発電とは切り離して考えております。このため、太陽光発電と同様の「手法１」の適用とはなりません。エネファームを保有している場合は、「手法２：再エネ 100％電力メニューの購入」などで、環境省の補助金に申請することが可能です。
Q 6太陽光パネルの設置を検討しているが、補助金の対象なのですか？
本補助事業では太陽光パネルなどの再エネ発電設備の設置など「再エネ 100%電力調達」の要件に要した費用は対象外です。
Q 7環境省事業に補助金申請するには、いつまでに再エネ電力メニューの契約等を行う必要がありますか？
申請日までに申請に必要な書類が提出できるようにしていだたく必要があります。申請期限は車両登録日によって異なりますので、ご確認下さい。電力契約の切り替えをされる場合、時間がかかるケースもありますので、車両の購入や登録と合わせて、余裕をもって電力契約の切り替え等「再エネ 100%電力調達」要件への対応と必要書類の準備をお願いいたします。
Q 8すでに再エネ電力メニューで契約しているが、切り替える必要があるのですか？
対象となる再エネ電力メニューを既に契約されている場合は、切り替える必要はございません。環境省にて公開しているリストに掲載されている再エネ電力メニューである必要がありますので、ご注意下さい。http://www.env.go.jp/air/100.html
Q 9補助金交付申請時に再エネ電力が供給されている必要はありますか？
「再エネ電力メニュー」については、契約済みであれば、電力供給前でも、申請は可能です。
Q 10 「再エネ 100%電力調達」要件の「再エネ電力メニュー」は、何を参照すれば対象メニューがわかりますか？
下記環境省 HP に公開してあるメニューから選択してください。随時更新されていく予定です。http://www.env.go.jp/air/100.html
Q 11 申請書に記載する「再エネ電力メニュー番号」はどこを見れば良いのでしょうか？
環境省が公開している一覧表に記載されている番号を記入してください。一覧表は下記をご覧ください。http://www.env.go.jp/air/ichiran/ichiran.pdf
Q 12家族それぞれの名義で車両を登録し、それぞれが環境省事業に補助金申請する場合、「再エネ 100%電力調達」として再エネ電力メニューの契約者は、車両名義と必ずしも一致しないのですが、申請可能ですか？
補助申請車両の使用の本拠の位置の電気の契約が「再エネ 100%電力調達」の要件を満たしていれば、電気の契約者は申請者と一致しなくても申請可能です。ただし、補助金の申請や、モニタリング調査等はそれぞれでご対応いただく必要があります。
Q 13手法２：再エネ 100％電力メニューを契約したばかりで契約書が無く、また供給開始前なので検針票もありません。必要書類を教えてください。
【手法２】再エネ 100％電力メニューは契約済みであれば、電力供給前であっても申請いただけます。必要書類として【メニューの名称】、【提供事業者】、【契約者名】、【供給している住所】がわかる書類にて申請してください。
- 申込書では申請できません
- 〔契約受付の内容〕として上記 4 点が分かる書類は、小売電気事業者にお問い合わせ願います
- 電気の契約者はどなたでも構いません
小売電気事業者からは通常は申込み後 1 か月以内に、上記 4 点が分かる書類が発行される見込みです。[契約受付の内容]サンプルcev-pc.or.jp/hojo/pdf/r02ho/r02ho_faq_sample1.pdf
Q 14再エネ電力メニューの契約書類が、申請期限までに発行出来ない可能性があります。Ｑ＆Ａを見て、必要情報 4 点を電力会社にリクエストしたが、期限に間に合わない可能性が高いと言われました。どのように対応したらいいでしょうか？
再エネ１００％電力調達のため、手法 2 再エネ 100％電力メニューを申し込んで間もないために、補助金の申請期限までに電力会社から契約済の必要書類を入手できない場合は、その旨を saiene100@cev-pc.or.jp までメールでお問い合わせ願います。お問い合わせの際は、メールの件名を「再エネ１００％電力調達 契約書類の件」としてください。
Q 15再エネ電力証書などの書類が、申請期限までに入手出来ない可能性があります。どのように対応したらいいでしょうか？
再エネ１００％電力調達のため、手法 3 電力証書の購入を申し込んで間もないために、電力証書など必要書類を入手できない場合は、その旨を saiene100@cev-pc.or.jp までメールでお問い合わせ願います。お問い合わせの際は、メールの件名を「再エネ１００％電力調達 契約書類の件」としてください。
Q 16証書はどこで購入できるのですか。電力メニューのように決まった事業者からでないといけないのですか。
発電事業者から購入できますが、小売事業者や仲介業者からも購入可能です。掲載の了承をいただけている事業者は、環境省の下記ページに掲載されているので、ご参照ください。http://www.env.go.jp/air/100.html
Q 17再エネ電力証書の購入量はどれだけ必要ですか。使用期間も教えてください。
再エネ電力証書の購入量は年間消費電力量の原則４年分以上の購入となります。その際、購入電力量の使用期間は、車両の登録日から 4 年間の期間となります。
- なお、グリーン電力証書及びＪ－クレジットは購入後返還できませんので、 購入の際は慎重にご検討ください。
- 4 年間のモニタリング調査において、電力消費量に対する再エネ発電量や証書購入量を確認し、不足分がある場合は追加で対応いただきます。
【手法２】再エネ 100％電力メニューが可能であれば【手法３】単独とするのではなく、あらかじめ【手法２】を組み合わせることで、 毎年の発電量等の不足分について、追加で証書購入いただくなどの対応が不要となります。
