近年、世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、電気料金やガス料金が上昇しています。これは、家庭や企業の経済活動に大きな負担となっており、政府は対策を講じる必要がありました。
そこで、政府は2022年10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、その一環として「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施することを決めました。
この事業は、国が電力・都市ガスの小売事業者などに補助金を交付し、それによって利用者の電気料金やガス料金を値引きするというものです。2023年1月から9月までの期間限定で行われる予定で、家庭や企業などの需要家は特に手続きなどは必要ありません。
では、具体的にどれくらい値引きされるのでしょうか。また、この支援策は本当に効果的なのでしょうか。ここでは、電気料金の補助金について詳しく解説していきます。
電気料金の補助金はどれくらい？
電気料金の補助金は、使用量に応じて決まります。具体的には、以下の通りです。
適用期間 電気 (低圧) 電気（高圧）
令和5年1月使用分（2月検針分）から令和5年8月使用分（9月検針分） 7.0円/kWh 3.5円/kWh
令和5年9月使用分（10月検針分） 3.5円/kWh 1.8円/kWh
電力会社が電気料金を算定する際に用いる単価であり、実際の値引き額とは異なる場合があります12。実際の値引き額は、請求書や検針票などで確認することができます。
例えば、4人家族で月平均400kWhの電気を使う場合、1月から8月までは2800円（400kWh×7円）、9月は1400円（400kWh×3.5円）が値引きされます3。これは、平均的な家庭で月1820円安くなるということです。
ただし、この値引きは規制料金に対して行われるものであり、市場連動型メニューや再エネ100%など燃料費調整額がないメニューでは別途値引き単価が設定されています12。また、特別高圧契約や年間契約量が1000万m 3 以上の需要家は補助金の対象外となります。
電気料金の補助金は効果的か？
電気料金の補助金は、需要家に直接的に負担を軽減するという点では有効な支援策と言えます。しかし、それだけではエネルギー価格高騰の根本的な解決にはなりません。
電気料金が高騰している背景には、世界的な石油・天然ガス・石炭などの化石燃料価格の上昇や供給不足があります。これらの化石燃料は日本ではほぼ輸入に頼っており、円安や物流コストの高騰も影響しています。
また、新型コロナウイルス感染症や自然災害などによる発電所や送配電設備の停止や損傷も問題となっています。さらに、原子力発電所や再生可能エネルギー発電所など低コスト・低排出ガスの発電源が十分に活用されていないことも要因として挙げられます。
これらの問題を解決するためには、国際的な協調やエネルギー安全保障体制の強化だけでなく、エネルギー需給構造やエネルギー政策の見直しが必要です。特に、再生可能エネルギーへの移行や省エネルギー化への取り組みを加速させることが重要です。
また、需要家側でも節電や節約意識を持つことが求められます。例えば、冷暖房設備や家電製品を省エネ型に更新したり、適切な温度設定や消灯・節水等を行ったりすることでエネルギー消費量を減らすことができます。
さらに、自由化された電力市場では多様なプランやサービスが提供されており、自分に合ったプランを選択することで電気代を節約することも可能です。
