太陽光発電の普及に関連して、国主導で行っていた補助金制度がありましたが、普及が促進されて廉価になってきた事から2014年に制度が廃止されました。以降、太陽光発電だけに絞った国主導の支援事業はありませんが、所属している地域自治体によっては、自治体主導で補助金制度を受けられる所もあるのです。
・公募時期を逃さずチェック！自治体の太陽光発電補助金制度
国主導の公募よりも大々的な告知が無い分、見落とされがちなのが自治体の補助金制度です。全国自治体において、2万円～10万円の太陽電池の設備に関する補助金が出されています。自治体ホームページから調べる以外にも、太陽光発電を取り扱う大手国産メーカーの中には、ホームページ内で全国・市町村別の自治体の補助金を検索出来るページを設けている所もあります。自分が設置したいkWに対応した検索まで出来る事から、自治体ホームページで見た制度が自分の施工予定で利用できるかどうかの判断もしやすくなります。
・補助金がある地域自治体ならば売電がお得！
補助金はあくまで「補助」の為のお金であり、元々太陽光発電システムが一定期間を過ぎれば売電価格がメリットになる仕組みであるのを鑑みて、2013年までは国や自治体の補助金額を考慮された売電価格となっていました。
2014年に国からの補助金は無くなりましたが、同時に地方自治体の補助金があったとしても、その分を考慮しない売電価格が設定されるようになりました。これは当時の自治体アンケートにより、自治体からの補助金も徐々に縮小や廃止を予定している、という結果が出たことから、一律で「国・自治体双方の補助金を考慮しない」価格となりました。実際に縮小傾向があるものの、2021年現在も補助金を出している自治体はあるので、その地域に住んでいる人は利用しなければ断然損になってしまうのです。
・補助金が無くてもお得になりつつある太陽光発電
縮小傾向があると先述したように、自治体の中でも2020年にあった制度が2021年には再募集されていない、あっても要件がより限定的になっている事があります。しかし補助金が得られないとしても、補助金が不要なほど廉価になった、長期的に売電がお得になります。補助金がなくなっていく現状こそ、逆説的に太陽光発電のお得さを証明しているのです。事前の問い合わせや確認はした方がいいものの、補助金は絶対に必要なものではなくなりつつあります。
