太陽光発電や家庭用蓄電池を設置されているご家庭で、補助金の制度にご興味をお持ちの方は多いと思います。2021年に家庭用蓄電池設置で受け取ることができる補助金の中で、最も注目されているのがDER実証事業に関する補助金です。
DER補助金がもらえる仕組み
この補助金の支給目的は、DERという次世代型の社会の仕組みを実現するための実証実験参加者を増やすことです。DERとは電力の供給源を電力会社だけに頼らず、各事業所や一般家庭の発電・蓄電設備を利用して地域全体のエネルギーの補完を行うというシステムです。地域内に小規模の発電所がいくつもあることで安定した電力を低コストで供給できることが期待されています。
そのため国は2021年から2024年の3年間の間にひとまず試験的にこのシステムを稼働させようとしています。その実証事業の参加者に対して支給されるのが、DER補助金なのです。
DERの実証実験参加者に求められること
受給者が実証事業に参加する期間は、実質的に1年間で1週間程度とされています。この参加期間の間は自宅のHEMSをインターネット接続して、家庭用蓄電池の充放電が遠隔操作されることになります。その際に蓄電していた電力を使われることになりますが、期間はトータル3週間程度ですから経済的な損失は大きくはありません。それに対して受け取ることができる補助金は、蓄電池の種類によって30万円から60万円以上という高額なので、圧倒的にメリットのほうが大きいといえるでしょう。
DER補助金の支給条件
DERに参加するためには、太陽光発電、家庭用蓄電池、HEMSの3つの設備が全て備わっていなくてはなりません。ですから家庭用蓄電池を購入するときすでに太陽光発電が設置されているか、あるいは家庭用蓄電池と太陽光発電を同時に購入することが補助金支給の条件となります。また購入する蓄電池が指定のものであること、購入費用と工事費の総額が定められた目標価格以下であることも求められます。
そして2022年1月に予定されている実証事業に間に合うように、2021年12月24日までに蓄電池やHEMS含めたシステムの工事を終えて、電力会社との連携運転が完了していることが必須です。工事や電力会社への申請に必要な時間を数カ月と見て、スケジュールに間に合うように早めに申請を行いましょう。
DER補助金ではしっかりとしたスケジュール管理を
DER補助金は、経済的には参加者にとって非常に魅力的な制度です。しかし補助金の交付を受けてから業者との契約を開始しなくてはならないなど、しっかりとしたスケジュール管理が必要になってきます。事前によく計画をたて、怠りなく進めていくようにしましょう。
