再生可能エネルギーの需要がますます高まっていく現代。太陽光発電を設置するご家庭も増えてきました。そして太陽光発電とセットで使うことでさらに効率的に家庭内の電力を回すことができるようになるのが家庭用蓄電池です。現在家庭用蓄電池をもっと普及させるために、購入に際して国や各地方自治体から補助金が出されていることをご存じでしょうか。
国と地方自治体の補助金は併用も可能
補助金は国と各地方自治体で様々な名称のものがあります。当然沢山もらえるほうがよいのですが、原則として国からの補助金は、併用することができません。ですから太陽光発電と家庭用蓄電池の設置工事で申請することができる補助金は、各省庁管轄のものからどれか一つを選ぶことになります。
国からの補助金を併用はできませんが、国と各地方自治体が独自に支給している補助金の同時受給は可能です。それぞれ全く別の制度になる分、支給要件もスケジュールも違いますから注意は必要です。けれど上手くすればダブルでしっかりと受給して初期費用の自己負担分をかなり抑えることができるでしょう。
国からの補助金
2021年現在最も注目されている国からの補助金はDER補助金です。これはSIIという一般社団法人によるDER実証事業に参加することで受給できます。補助金額は、購入した家庭用蓄電池の初期実行容量1kWHあたり4万円と、実証事業に必要なEMS機器やIoT機器の設置に足して上限10万円となっています。対象はSIIの実証事業で使用可能な設備だけとなっていて、SIIが認定している蓄電池でないといけません。また実証期間中にアグリケーション事業者が遠隔操作できるメーカーのものに限られるので、すでに購入している人は自分の蓄電池が対象の商品なのかよく確認しましょう。
地方自治体からの補助金
各地方自治体からの補助金は、当然お住いの各都道府県によって金額も内容も全く変わってきます。ですから各自治体のHPでよく確認する必要がありますが、ここでは特にお得な一例として東京都の補助金を挙げます。というのも東京都では自家消費プラン事業という都の補助金と、23区や各市の補助金の併用が可能なのです。つまりお住まいの地域によっては国のDER補助金と東京都、各区や市の補助金のトリプル受給が受けられます。例えば東京都葛飾区にお住まいの方が家庭用蓄電池の補助金を受ける場合、最大で100万円以上を受け取ることができるのです。
まずはお住まいの自治体HPをチェック
東京都に限らず、国と都道府県と各市町村の3つの補助金を受給できる地域はあります。まずは自治体のHPをチェックしてみましょう。
