家庭用蓄電池を導入する場合、設置の際に補助金を利用することが出来ます。一つは国からでるSII（環境共創イニシアチブ）という一般社団法人が出している補助金です。もう一つは地方自治体からの補助金です。住んでいる地域によって違うので問い合わせが必要になります。補助金がある事で初期費用がぐっと抑えられるので頭に入れておくといいです。
補助金の対象となるシステムの条件
補助金の対象となる蓄電池システムには条件があります。まず10kw未満の太陽光発電との併用です。補助金の目的が太陽光発電と家庭用蓄電池をセットで設置する事で、災害時などに各家庭で電気エネルギーを確保出来るようにすることです。そのため家庭用蓄電池単体では補助金はもらえません。また受給対象製品は、メーカーの無償保証期間やサイクル寿命が10年以上ある事、HEMS規格を搭載している事などです。設備費用も目標価格以下でないといけません。また蓄電容量によっても補助金の金額が変わってきます。必要な容量と照らし合わせてお得に出来る方を選びましょう。
国からの補助金
国からもらえる補助金はDER事業で家庭用蓄電池の初期実効容量1kwhあたり4万円です。この初期実効容量は各メーカーによって違うので確認が必要です。専用のモニターや装置、エネルギーマネジメント機器やIoT機器にも上限で10万円の補助金が出ます。このDER事業の補助金には条件があります。まず蓄電システムと工事費の合計が目標価格よりも低いことや、SIIで事前に登録された機種である事、またアグリゲーション事業者と販売会社が連携している事が条件です。DERとは家庭用太陽光発電や家庭用蓄電システムや電気自動車などの電力のことです。DER事業とは、このDERの活用を目的とした稼働している状況を把握するための、実証する事業をすることです。また国の補助金は契約前の申請が必要です。
地方自治体の補助金
地方自治体の補助金をもらう条件は、税金の滞納をしていない事、対象機器の所有者であることや新規設置される製品である事、自治体の定めた期間内の対象機器である事などがあります。自治体の補助金は先着順で、期間内であっても予算に達した時点で適用が終了します。こまめな情報収集を心掛けましょう。また国の補助金と自治体の補助金は併用して利用することが出来る場合があります。活用できる補助金を利用して初期費用を抑えてお得に家庭用蓄電池を設置出来るようにしましょう。
