何を始めるにしても、大切なのが最初の下調べです。特に国の制度については、それが交付された後に制度が変わったり、気がついた時にはその制度そのものが終了している事もあります。太陽光発電においても同様で、実は国主導の太陽光発電の補助金制度は既に終了しているのです。
・どうして補助金制度は終わってしまったのか
国による太陽光発電の補助金制度が終了したのは2014年です。2014年以前の太陽光発電は、設置に置いて極めて高額な費用がかかりました。家庭向けの太陽光発電が設置され始めたのは1993年頃からですが、その当時の価格は1kWあたり300万円に及んでいました。しかし普及が進み、技術研究や開発が進んだことによってどんどん設置費用は安くなり、2013年時点で1kWあたり40万円となっていました。こうした背景から、国は普及促進の為だった補助金制度を廃止したとされています。実際に、その後も太陽光発電の設置費用は低下し続け、2020年の平均値は1kWあたり30万円が目安となっています。
・国主導による代替制度は存在しないのか
上記の背景から、「普及促進」を目的とした補助金は、額の大小を問わず2021年4月時点では存在していません。国の主導がなくとも十分普及が見込めるほど廉価になった、導入しやすくなった、という判断からの廃止である点から、今後も太陽光発電単体への補助金制度が交付される可能性は低いでしょう。
ただし太陽光発電に限らなければ、国は新築・リフォームにおいて省エネ住宅に関する補助金や減税などの優遇制度を交付しています。
・2021年のZEH支援事業
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）、通称ゼッチとは、「使うエネルギーと自家消費するエネルギーがほぼ同じ」である事を理念とした住宅です。断熱性能が高くて冷暖房をあまり使用しない、自宅の発電設備で十分な電力が得られる等、こうした住宅を新築する・リフォームする人に向けて60～105万円の補助額が得られます。公募に申請する必要がある、期限や予算に上限がある等の制限もありますが、太陽光発電導入を含んだ大きなリフォームや新築を行うならば、覚えておきたい制度です。
2021年度の公募は種類別に既に開始されており、一般公募は三次公募が9月24日までとなっています。2020年度にも公募があった事から、継続して行われていく事業と思われますが、最新の情報は各事業におけるホームページ等で確認していきましょう。
