もともと太陽光発電とは発電した電気を売ってメリットを得る投資用のものでした。しかし売電価格の値下げと電気料金の値上がりの影響で、電気料金が売電価格を上回り、さらに投資用の太陽光発電には条件が付けられるようになりました。そのため自家消費型の太陽光発電が注目されるようになり、また環境社会への取り組みも重要視され企業が自家消費型太陽光発電を導入するといった事が増えてきました。さらに震災被害などをきっかけに分散型電源の重要性が注目され、より非常用電源として考えられるようになりました。
自家消費型太陽光発電のメリット
何よりのメリットは高くなってきた電気料金を自給する事で電気料金の削減になります。それだけではなく、電気の基本料金も安くすることが出来ます。基本料金とは単価と年間で一番大きかった時間帯の電気使用量で算出されます。使用電気料を太陽光発電を使うことで抑えられるので、自然と基本料金も下がるという訳です。
また世界でも環境問題が取り上げられている中、自家消費型太陽光発電をしていることで企業のイメージも良くなり利益にも繋げることの出来るメリットとなります。低炭素社会に向けた動きのSDGsを目標にしたり、再生可能エネルギーで事業を運営する事を目的にした国際イニシアチブのRE100に参加することで、環境問題を配慮している企業として高い評価をESG投資で受けることが出来ます。そして自家消費型太陽光発電のさらなるメリットは非常用電源として使える事です。緊急事態時に事業継続のために対策することをBCP対策と言います。まさに自家消費型太陽光発電はBCP対策であるといえます。
PPAモデルとは
通常の自家消費型太陽光発電は、ソーラーシステムを自社で導入し、施設に設置して発電した電気を使います。PPAモデルというのは、設置場所を電力会社に提供し、電気はその自家消費型太陽光発電で発電した電気を設置した電力会社から購入するといったものです。このモデルでは初期費用やメンテナンス費用をかけずに省エネのシステムを利用可能です。
自己託送とは
太陽光発電設備を設置するには広い土地や屋根がないと設置出来ません。そういった設置場所がない場合、遠隔地に太陽光発電を設置して電力会社の配電網を使い、自社設備に送電することで再生可能エネルギーを利用する方法です。しかし遠隔地まで電気を送る力が必要になるので、高圧・特別高圧規模の太陽光発電設備が必要になります。
