国からの補助金
太陽光発電を設置する際にあった国からの補助金は2014年に終了しました。何故なら太陽光発電の補助金は「初期費用の負担軽減」が目的であったため、設置費用が安くなった今では補助金がなくても安く設置できるようになったからです。なので補助金があった頃に設置した家庭が得であった訳ではありません。
ZEHの補助金
環境省ではZEH（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業として補助金を用意しており、1戸あたり60万円が補助されます。ZEH住宅とは家庭で使うエネルギーと自給できるエネルギーが釣り合っていて、エネルギー消費量がゼロもしくはマイナスの住宅であるという事です。判断基準は、外皮の高断熱化がされていて冷暖房のエネルギー量が省エネしやすい、高効率な省エネルギー設備のエコキュートやLED照明でエネルギー消費量を少なくしている、再生可能エネルギー設備を導入することでエネルギーの収支をゼロまたはマイナスにする、といった事なので再生可能エネルギー設備に太陽光発電があてはまります。そのため補助金の対象になるのです。
地方自治体からの各種補助金
各地方自治体からも補助金が用意されている場合があります。補助金の申請は先着順になっています。自治体の予算の関係で終了している場合もあります。内訳も1kwあたりいくらまでや、経費の何％まで、本体価格の3分の1以下など様々です。適用方法やルールも違うため直接各地方自治体に確認するといいでしょう。また、国の補助金が廃止される以前は地方自治体の補助金分の売電価格が下げられていました。しかし、補助金を支給しない自治体もあることから国の補助金がなくなってからは、地方自治体の補助金分を下げることなく売電価格が設定されています。このことから、地方自治体によっては補助金の分がお得になると考えられます。
売電制度について
売電制度は固定価格買取制度です。太陽光発電で発電した電気を、必ず電力会社が買取りをしてくれるといったものです。住宅用の太陽光発電であれば10年間も同じ金額で売電することが出来るので、たいていは10年の間に元を取れます。
売電価格は設置費用が安くなっているのに合わせて毎年度下がっています。しかし、設置した年度の価格が一定してもらえるので、一度設定された価格が売電期間終了まで引き下げられることはありません。そのため設置した年度に売電の収支を計算でき、導入の際の参考にすることが出来ます。ある程度の初期投資は必要ですが、投資効果が見込めるのと、自給エネルギーであることから魅力的な製品になっています。
