太陽光発電を取り巻く環境は、この10年で大きく変わってきています。当初は企業向けの太陽光発電といえば投資用の全量売電が主流でしたが、近年では家庭向けの概念だった「電力の自家消費」を企業が自社設備において運用するようになってきています。こうした変化が起きた背景、産業用自家消費のメリット、デメリットはどういったものがあるのでしょうか。
・企業における「太陽光発電の自家消費」とは
そもそも企業における太陽光発電は、投資目的、売電収入を得る事が主流でした。2013年までは太陽光発電の普及促進を目的として、設置に関して補助金制度もあったものの、技術進歩や普及によってその役割を終えたとして、2014年には国主導の補助金が無くなりました。普及した＝設置費用が低下した事もあり、売電単価が年々値下がりし、地域によっては売電価格＜地域の電気代となるケースも増えつつあります。更に2020年には全量売電制度が廃止された事から、自家消費への関心がより高まる事となりました。
・産業用自家消費のメリット
産業用自家消費の大きなメリットは、「地域の電気代の方が高い場合、自家消費によって電気代が抑えられる」事です。夏季・冬季の発電量の違い、消費電力の違いなども考慮にいれなければいけませんが、自家消費の発電量が低くて消費電力の全額を賄えなかったとしても節電にはなるメリットがあります。更に太陽光発電の自家消費は、企業においては「中小企業経営強化税制」といった税制上の恩恵を受けられるケースもあるのです。家庭用では縮小しつつある、太陽光発電の補助金交付等も、より規模の大きいCO2削減に繋がる企業においては今後も交付される可能性があります。
・産業用自家消費のデメリット
対してデメリットは、何をおいても導入コストの高さです。自家消費する以上、安定した発電の供給と、そもそもの発電量の高さが必要になっていきます。発電性能の高いパネルは価格が高く、更に安定供給の為にパネルの汚れを取り去るメンテナンスが必要です。10kWあたりのメンテナンス費用は年間5,000円とされており、パネル数が多いほどより高額な費用がかかるようになります。また、太陽光での発電である以上、夜間や天候によっては発電出来ない事もあります。蓄電池の併用が不可欠となり、その分の設備投資も加味する必要があります。
しかし導入コストが高いと言っても、耐用年数の長さから考えれば、環境が構築出来てしまえば長期的な節電に繋がる事も確かです。電気代が高い地域や、災害による電力供給の停止に不安がある企業にとって、一考すべき選択肢だといえます。
