一口に「訪問販売」と言っても、その手口は多様化しつつあります。ただ商品の押し売りをするのではなく、悪質な業者はより巧妙に契約を迫ってきます。あらかじめどういった訪問販売員のケースがあるか理解しておけば、つい応対してしまった後でも冷静に「これは訪問販売では」と疑う事が出来るようになります。
・点検の業者を装ってくる
悪質な訪問販売員は温水器の点検、布団の点検など、様々な業者による点検を装ってくることがあります。売り込みたい商品そのものの点検ではなく、「あの設備が老朽化している、普通なら何百万円もかかるが詳しい業者がいるから紹介する」等の搦め手を用いてくる事もあります。その業者による紹介以外の点検、見積もりを受ける等で、本当にその必要があるのか、実際にそれほどの費用がかかるものなのか確認しましょう。
・虚偽の画像やデータで騙してくる
床下や屋根裏など、自分では確認し辛い箇所についての点検をされた時にも注意が必要です。「こんな状態になっているので交換・建て替えが必要です」と見せられた映像が、自分の家ではなく別の家のデータだった、というケースがあります。こちらも訪問販売の業者ではなく、信頼できる業者による確認を受けましょう。アパートやアパートの設備でこういった事を言われた場合、こちらは大家さんやアパート管理会社に連絡し、適切な案内を受けてください。
・自治体の委託を受けて来た、という業者
「市から委託されている」「消防署の指示で来た」等は、訪問販売業者の常套句です。直近でそうした点検を受ける心当たりや、市のHP等で告知が見られない場合、まずはきっぱりと断りましょう。その後、それぞれの連絡先に確認し、そうした点検を派遣したかどうかを確認してみましょう。ただし基本的に、「上下水道課」や「消防署」が事業者に依頼して点検・清掃や販売をする事はありません。
・訪問販売の実例を自治体HPがまとめている事も
こうした訪問販売員は個人の家を一軒だけ狙い撃ちするのではなく、その周辺の住宅街に現れます。その為、自治体によってはHP内で「過去にこのような悪質な訪問販売がありました」と事例付きでまとめている所もあります。数ヶ月に1度は市のHPの検索欄で「訪問販売」で調べ、最新の事例を確認してみましょう。万が一購入や契約をしてしまった場合も、市の消費生活センター、警察署などを頼り、情報共有の観点でも個人で契約解除をする事は避けましょう。
