従来、太陽光発電は大きく分けて「家庭向け」と「企業向け」に分かれていました。どちらも太陽光発電システムには違いないものの、家庭向けの太陽光発電が「発電した電気を自宅で消費し、余った分を売電する」システムだったのに対し、企業向けの太陽光発電は「使用目的の無い土地に太陽光発電システムを建設し、全ての電気を売電する」、完全に売電目的のシステムとなっていました。
いわゆる投資用太陽光発電と呼ばれるこのシステムでしたが、2011年の福島原発事故を機に、「主要な発電所に問題が起きても電力を得られるように、企業の太陽光発電も家庭向けの太陽光発電のように自家消費する」という考え方が広まり始めました。
・産業用自家消費の定義とは
「自家消費」そのものは、家庭向けの太陽光発電でも使われていた言葉ですが、近年では上記の考え方が広まってきた事から、「自家消費型＝10kWを超える産業用太陽光発電」を指すようになりつつあります。一般的な家庭用・住宅向けの太陽光発電が2～5kWであることから、企業向けの産業用自家消費には、一般家庭の倍以上の発電効率によって大きな電力が得られる事が前提となります。企業向けの自家消費は以下の2タイプに分けられ、従来の全量売電は2020年をもって廃止されました。
・投資用とは真逆の「全量自家消費型」
全量売電を目的としていた投資用とは逆、太陽光発電で得られる電力を全て自社工場やビル設備で消費するのが全量自家消費型です。発電した電力全てを消費しきるほどの設備がある企業、月当たりの電気料金が売電価格よりも高い地域や傾向がある企業に向いています。
・家庭向けと同様のスタイル、余剰売電型
こちらは家庭用太陽光発電のように、太陽光発電の電力を自家消費しつつ、余った分を売電する方法です。こちらは太陽光発電の発電量が、自社の消費電力を大きく上回っていたり、通常の電気料金が売電価格よりも安い地域での企業に向いています。
長らく自家消費＋売電は家庭用向けのシステムであり、全量売電が企業向け太陽光発電の主流だったことから、「消費電力の余りを売電出来るのは家庭用だけ」という誤解がありました。しかし実際には家庭用と同様に、企業向けにも自家消費＋売電のシステムは両立可能です。同時に自社の太陽光発電はどちらに向いているか、企業だからどちらが良いとは一概には言えません。月ごとの発電量や売電価格、月々の電力消費量から精査し、自社向きの太陽光発電を模索していく事が求められます。
